教室のホームページに
「特定商取引法に基づく表記」は要るのか

1. 「特定商取引法に基づく表記」とは何か

特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、トラブルになりやすい取引の決まりを定めた法律です。ネットショップの下の方にある「特定商取引法に基づく表記」は、このうち通信販売の広告に表示しなければならない事項をまとめて載せたものです。

消費者庁の解説では、通信販売を「事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと」と説明しています。物の販売だけでなく、レッスンのような「役務（サービス）」も含まれます。また、個人で教室を営んでいる人も、ここでいう事業者に当たります。

ここでの「通信手段」は、ホームページのフォームに限りません。電話・メール・LINE・FAXも含まれます。つまり教室の場合も、ホームページを見た人から、電話・メール・LINE・フォームなどで申込みを受けるなら、ネットショップと同じ決まりがかかります。

なお、通信販売にはクーリング・オフの制度がありません。そのかわりに、申込みの撤回や解約の決まりを広告に表示する義務があります。

2. 自分の教室はどれに当たるか

分かれ目は、ホームページが通信販売の「広告」に当たるかどうかです。消費者庁は、事業者がその広告を見た人から通信手段で申込みを受ける意思が明らかで、見た人がその表示から申込みができるものを広告としています。

無料体験の予約フォームだけの教室は判断に迷うところです。迷う場合は表記のページを用意し、氏名や住所は「請求があれば遅滞なくお送りします」として省略する方法も検討できます（次の章）。

3. 表記が必要な場合に載せること

消費者庁の一覧から、教室でよく関係するものを抜き出しました。

フォームで申込みを受けるときの確認画面

フォームで申込みを受ける場合は、送信する前の最後の確認画面にも決まりがあります。回数や期間（分量）、料金、支払いの時期と方法、レッスンの開始時期、解約の決まり、期限を決めて募集しているときはその期限と内容を表示し、送信ボタンを押すと申込みになることが分かるようにします。表示が欠けていたり紛らわしかったりすると、生徒側が申込みを取り消せる場合があります。

教室のフォームは、送ると申込みになるのか、ただの問い合わせなのかがあいまいな作りになりがちです。どちらなのかを、ボタンの文言と説明ではっきりさせておくのが大切です。

自宅の住所や本名を出したくない場合

自宅で教室を開いている人には気になるところだと思います。消費者庁の解説では、請求があれば遅滞なく書面や電子メールで提供するとホームページに書き、実際にすぐ送れる体制を整えていれば、氏名・住所・電話番号などは省略できるとしています。

ただし、全部を省けるわけではありません。消費者庁の通信販売のページにある省略の可否の表では、料金を全部表示する場合は、前払いの支払時期は省略できないとされています。継続して契約する場合の条件や、申込みの期限は、どちらの場合も省略できません。実際には、料金と支払いの決まりはホームページに載せておくのが現実的です。

また、省略できるのはホームページ上の表記についてだけです。フォームで申込みを受ける場合、最後の確認画面には料金・支払い・解約の決まりなどを省略せずに表示する必要があります。また「遅滞なく」とは、申し込むかどうかを決める前に十分な余裕をもって届くことだと説明されています。

4. 語学教室・学習塾などは、もう一つの決まりがある

特定商取引法には「特定継続的役務提供」という別の決まりもあります。長期間・高額になりやすいサービスを対象にしたもので、現在は7つの役務が指定されています。教室に関係するのは次の4つです。ピアノ・書道・体操・料理などの教室は対象外なので、この章は読み飛ばして5章へ進んでかまいません。

対象になるのは、期間が2か月を超え、かつ総額が5万円を超える契約です。総額には入学金・受講料・教材費なども含めて数えます。消費者庁のQ&Aでは、1か月ごとに更新する月謝制の学習塾は、原則としてこの決まりを受けないと説明しています。ただし、教材の購入などで実際には長く縛られる場合は対象になることがあります。

チケット制や回数券にも注意が要ります。有効期限があればその期限を期間とみなし、有効期限がないものは常に2か月を超えるとみなされます。月謝制ではない英会話教室などで、まとめて5万円を超える回数券を売る場合は、対象になり得ます。

対象になった場合の主な決まり

• 契約の前に、契約の概要を書いた書面（概要書面）を渡す
• 契約したら、遅滞なく契約内容を書いた書面（契約書面）を渡す
• 書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができる
• 8日を過ぎても、生徒側から途中で解約できる。そのとき教室が請求できる額には上限がある
• 事実と大きく違う広告や、実際より著しく良いと思わせる広告をしてはいけない

途中解約のときに請求できる額の上限は次のとおりです。

この決まりは、窓口で契約した場合にもかかります。ホームページを作るかどうかとは別の話なので、対象になりそうな教室は、まず契約書と概要書面の中身を確かめてください。

オンラインで教える・ネットで契約する場合

• ネットや電話で契約した場合は、通信販売の決まり（表記・確認画面）と、特定継続的役務提供の決まり（書面・クーリング・オフ・中途解約）の両方がかかると考えておくのが安全です
• 概要書面と契約書面は、相手の承諾を得れば、電子メールなどで渡すこともできます
• レッスンをZoomなどのオンラインで行う場合も対象になります。生徒が自宅などから受講するオンライン授業で入試対策や補習を教える場合は、「学習塾」ではなく「家庭教師」の区分に当たると考えられ、上の表の上限額も変わります
• 前払いで5万円を超える料金を受け取る場合は、業務や財産の状況を書いた書類を備え置き、生徒側が見られるようにしておく義務もあります

5. ホームページでできること

表記の義務がない教室でも、料金と退会の決まりをホームページに書いておく意味はあります。入会を考えている人がいちばん気にするのは、月謝のほかにいくらかかるのか、やめたくなったらどうなるのか、という点だからです。